中川大使の略歴
令和2年8月31日
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中川 真（なかがわ まこと）
生年月日：1959年（昭和34年）12月22日
出生地：東京都
学歴：1983年3月東京大学法学部卒業、1987年6月ケンブリッジ大学経済学部Tripos修了
略 歴
1983年4月に大蔵省（現・財務省）に入省後、主に財政の分野で様々な公共政策の企画立案を経験。特に主計局にて、主計官補佐（主査）や主計官として約10年間、国の予算編成を担当。公的年金制度、公的医療保険、国民介護保険制度などの社会保障分野に加え、文教・科学技術や国と地方の財政制度改革など、予算編成を通じて、多岐にわたる政策分野を経験。
2014年7月以降、内閣官房内閣審議官として、日本を観光先進国とすることを目的として統合リゾート(Integrated Resort)を我が国に設置するための法制度の立案に携わる。2018年に国会で成立した特定複合観光施設区域整備法の企画・立案だけでなく、その国会審議においても政府参考人として答弁を担当。整備法の成立後は、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の事務局長として、政令策定など制度の詳細設計を進めるとともに、2020年1月のカジノ管理委員会設立の準備を担当。同時に、我が国のギャンブル等依存症対策を抜本的に強化するため、関係閣僚会議での対策強化パッケージの取りまとめや、議員立法によるギャンブル等依存症対策基本法の成立後、国の基本計画の策定を担当した。
同時併行して、2015年夏より、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の会場となる新しい国立競技場の整備計画を内閣官房において担当。2019年11月に新しい国立競技場が竣工するまで関係閣僚会議による点検プロセスを補佐した。
国家公務員として奉職する間に、2年間英国のケンブリッジ大学に留学したほか、国際通貨基金（IMF、ワシントンDC）、世界銀行（WB、ワシントンDC）、経済協力開発機構（OECD、パリ）で12年間にわたり国際公務員として勤務し、国際舞台での経験も豊富である。
2020年1月に財務省を退官。同3月30日付で、駐スロバキア特命全権大使を拝命。現在に至る。
主な経歴
1983年4月－2020年1月 財務省（旧・大蔵省）
- 1989年7月－1990年7月 国税庁名古屋国税局伊勢税務署署長
- 1990年7月－1993年7月 IMF日本理事室審議役（ワシントンDC）
- 1993年7月－1998年7月 主計局主査（ODA担当、厚生省担当）
- 1999年7月－2002年7月 OECD租税委員会事務局上級審議役（パリ）
- 2003年7月－2007年7月 主計局主計企画官、主計官（文部科学担当）
- 2008年7月－2010年7月 IMF財政局審議役（ワシントンDC）
- 2010年7月－2014年7月 WB譲許的資金担当副総裁付審議役（ワシントンDC）
- 2014年7月－2016年6月 大臣官房審議官（広報戦略担当）
- 2014年7月から内閣審議官を併任。2017年1月から特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長、2019年4月から同事務局長。
- 2020年1月 財務省を退官