水際対策強化に係る新たな措置（13）（インドで初めて確認された変異株B.1.617への対応）
令和3年5月19日
1．インドで初めて確認された変異株B.1.617指定国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対し、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機を求める。その上で、入国後3日目に改めて検査を行い、陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等待機を求めることとする。
2．上記1に基づく変異株B.1.617指定国・地域のうち、現地の感染状況、我が国の空港検疫での検査結果等を総合的に判断の上、当該変異株が流入するリスクがより高いと懸念される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対しては、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機を求める。その上で、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等待機を求めることとする。
このうち、特に高い懸念があると判断された国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
3．検疫の適切な実施を確保するため、変異株B.1.617指定国・地域から本邦に到着する航空便の搭乗者数を抑制し、帰国を希望する邦人が帰国できることを確保しつつ、入国者数を管理する。
4．日本への再入国又は帰国を前提とした、変異株B.1.617指定国・地域への短期渡航について、当分の間、中止するよう強く要請する。
（注1）上記1及び2に基づく措置の実施後も、「水際対策強化に係る新たな措置（8）」（令和3年2月2日）による変異株流行国・地域への措置は継続する。変異株流行国・地域及び変異株（B.1.617）指定国・地域の双方に指定された国・地域からの入国者及び帰国者に対しては、双方の措置のうち、より厳しい措置のみを実施する。また、双方の措置が同じ場合は、一方の措置を実施する。
（注2）上記2に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（11）」（令和3年5月7日）は令和3年5月21日午前0時に、「水際対策強化に係る新たな措置（12）」（令和3年5月12日）は令和3年5月20日午前0時に、それぞれ廃止する。
（注3）変異株（B.1.617）指定国・地域に該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添の書式で指定し公表する。
（注4）上記1及び2に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に変異株（B.1.617）指定国・地域における滞在歴のある者を対象とする。
（注5）上記1及び2の前段に基づく措置は、令和3年5月21日午前0時（日本時間）から行うものとし、今後指定された国・地域については、指定日の3日後の日の午前0時から実施する。また、上記2の後段に基づく措置は、令和3年5月20日午前0時（日本時間）から行うものとし、今後指定された国・地域については、指定日の2日後の日の午前0時から実施する。なお、上記2後段の在留資格保持者の再入国拒否については、入国拒否対象国・地域について行うことに留意する。
（注6）上記2の後段に基づく措置について、今回の指定以降、指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有する者が、当該措置対象国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとし、また、指定日の2日後以降に出国した者については、この限りではない（インド、パキスタン及びネパールから再入国する場合は、令和3年5月13日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者については、原則として、特段の事情があるものとする）。なお、「特別永住者」については、この再入国拒否対象とはならない。
（注7）上記2の後段に基づく措置は、指定日の2日後の午前0時（日本時間）前に当該措置対象国・地域（インド、パキスタン及びネパールを除く。）を出発し、同時刻以降に本邦に到着した者は対象としない。
2．上記1に基づく変異株B.1.617指定国・地域のうち、現地の感染状況、我が国の空港検疫での検査結果等を総合的に判断の上、当該変異株が流入するリスクがより高いと懸念される国・地域からのすべての入国者及び帰国者に対しては、当分の間、検疫所長の指定する場所（検疫所が確保する宿泊施設に限る）での待機を求める。その上で、入国後3日目及び6日目に改めて検査を行い、いずれの検査においても陰性と判定された者については、検疫所が確保する宿泊施設を退所し、入国後14日間の自宅等待機を求めることとする。
このうち、特に高い懸念があると判断された国・地域からの在留資格保持者の再入国は、当分の間、特段の事情がない限り、拒否することとする。
3．検疫の適切な実施を確保するため、変異株B.1.617指定国・地域から本邦に到着する航空便の搭乗者数を抑制し、帰国を希望する邦人が帰国できることを確保しつつ、入国者数を管理する。
4．日本への再入国又は帰国を前提とした、変異株B.1.617指定国・地域への短期渡航について、当分の間、中止するよう強く要請する。
（注1）上記1及び2に基づく措置の実施後も、「水際対策強化に係る新たな措置（8）」（令和3年2月2日）による変異株流行国・地域への措置は継続する。変異株流行国・地域及び変異株（B.1.617）指定国・地域の双方に指定された国・地域からの入国者及び帰国者に対しては、双方の措置のうち、より厳しい措置のみを実施する。また、双方の措置が同じ場合は、一方の措置を実施する。
（注2）上記2に基づく措置の実施に伴い、「水際対策強化に係る新たな措置（11）」（令和3年5月7日）は令和3年5月21日午前0時に、「水際対策強化に係る新たな措置（12）」（令和3年5月12日）は令和3年5月20日午前0時に、それぞれ廃止する。
（注3）変異株（B.1.617）指定国・地域に該当する国・地域は、外務省及び厚生労働省において確認の都度、別添の書式で指定し公表する。
（注4）上記1及び2に基づく措置は、本邦への帰国日又は上陸申請日前14日以内に変異株（B.1.617）指定国・地域における滞在歴のある者を対象とする。
（注5）上記1及び2の前段に基づく措置は、令和3年5月21日午前0時（日本時間）から行うものとし、今後指定された国・地域については、指定日の3日後の日の午前0時から実施する。また、上記2の後段に基づく措置は、令和3年5月20日午前0時（日本時間）から行うものとし、今後指定された国・地域については、指定日の2日後の日の午前0時から実施する。なお、上記2後段の在留資格保持者の再入国拒否については、入国拒否対象国・地域について行うことに留意する。
（注6）上記2の後段に基づく措置について、今回の指定以降、指定日の翌日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、又は「定住者」の在留資格を有する者が、当該措置対象国・地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとし、また、指定日の2日後以降に出国した者については、この限りではない（インド、パキスタン及びネパールから再入国する場合は、令和3年5月13日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者については、原則として、特段の事情があるものとする）。なお、「特別永住者」については、この再入国拒否対象とはならない。
（注7）上記2の後段に基づく措置は、指定日の2日後の午前0時（日本時間）前に当該措置対象国・地域（インド、パキスタン及びネパールを除く。）を出発し、同時刻以降に本邦に到着した者は対象としない。